2012-04-18 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
そして、かさ上げができないエリアも漁港エリアということで広げていただいて、漁港エリアが広がるということで、漁港予算の中でこのかさ上げをする、このような予算措置を進めていただいて、今進んでいるんです。これは私どもも大変感謝します。 ところが、漁港エリアが広がってかさ上げが進む中で、いろいろな不安が出てきました。実は、漁港漁場整備法という法律の三条で、漁港につくっていいものが決まっています。
そして、かさ上げができないエリアも漁港エリアということで広げていただいて、漁港エリアが広がるということで、漁港予算の中でこのかさ上げをする、このような予算措置を進めていただいて、今進んでいるんです。これは私どもも大変感謝します。 ところが、漁港エリアが広がってかさ上げが進む中で、いろいろな不安が出てきました。実は、漁港漁場整備法という法律の三条で、漁港につくっていいものが決まっています。
漁港予算をどのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。農水省。
何せ基本法ですので、具体的にどの部分を、例えばどこの漁港予算を、もうここは必要ないからやめて、これを直接支払いの対象に持っていくとか、そこまでは今のところまだ詰めておりません。 私ども、代表が小沢一郎代表になりまして、小沢一郎代表はかなり大胆なことを考えております。
○山田議員 私も、大畠議員の申すとおり、全く同感でありますが、漁港予算は予算として、必要な漁港とか港湾もあることはあるんですけれども、それはそれで、本当に無駄なものがないかどうか精査して、むしろ水産予算の重点を漁業者の所得安定対策に今や思い切って投ずるべきだと考えております。
その全体一兆三千億の中に、それは農業予算だけでなく、漁業予算、漁港予算とか林野予算とか、いろいろなものも含まれているかと思います。その中で、実際の農業土木というのが七千六百億とか、その辺であるということはお聞きはしておりますが、その中で、実際に継続的な工事、補修工事とか、あるいは水利を通させるための工事、あるいは新規事業もあるかと思います。あるいは国営かんがい事業等も継続事業でありますが。
一つの事業についてもマキシマムが非常に小さいということなので、結果的に漁港予算でやるのが一番いいというようなケースもあるわけでありまして、例えば私のサロマ湖で流氷が流入して施設が全滅になったわけです。これをどうするかということをいろんな識者の皆さん方にも相談してやったところ、やっぱりアイスブームという流氷流入防止施設、これをつくるのが一番だと。これは数十億かかる。
私は十分間ですので、最後の質問になるわけですが、漁港予算が抑制されるもとで、こうした問題のある大型漁港の整備に予算がふえていくならば、一方で中小零細漁港整備や漁民が望んでいる漁港の改善のための事業が減っていくのではないか、こういうことが懸念されると思うんです。
○政府委員（嶌田道夫君） 基本的には、先ほど申しましたように、漁港予算がＣランクというような位置づけにかつてなりまして、その余波が現在まで引き続いて来ているという全体の大きな流れがございます。そういう漁港整備予算の伸び率が非常に厳しい中で、限られた予算の中で漁港整備をどのようにしていくかということで、現在我々は苦労しているわけでございます。
漁港予算全体に占める割合は……
ちなみに、我々、水産予算は三千七百億とお聞きしておりまして、そのうち漁港予算が二千四百億円、残り一千三百億が北海道から沖縄までの水産予算で、同じ食糧業界の農畜産業に比較して、大変貧困で少な過ぎると思うのでございます。 次に、二百海里の線引きが完全適用されますと、私どもは大打撃をこうむることはもちろんでありますが、西日本地区の地域の経済に大きな影響を与えることを御認識いただきたいと思います。
○大河原国務大臣 御案内のとおりでございまして、平成六年度の補正予算におきましても、漁業については、ウルグアイ・ラウンド関係対策として、漁港予算において相当額の補正予算が計上されました。
○鈴木（俊）委員 財政審の答申の中に、Ｃランクにつきましては、今後重点的に、かつまた抑制的にこれを行う、こういうことがあるのでありますけれども、私も昨年末、年末に予算編成が行われるのではないか、こういうことでございましたから、この漁港の問題につきまして、盛んに大蔵省の担当者のところに参りまして、何とか漁港予算、しっかりつけてほしいということでお願いをしてきたわけであります。
平成六年度予算編成におきまして、漁港予算は細川内閣の方針によりまして遺憾ながら抑制され、公共事業の中でも一番低い伸び率に抑えられたわけであります。
○保利委員 それでは、大蔵省に値切られた結果の三兆を達成をしていくためには、現在の漁港予算を年率何％伸ばしていかなければなりませんか。これは事務局からでも結構です。
漁港協会といえば漁業団体はもちろんですが、主として漁港予算獲得のため中央、地方の行政の漁港関係部署が資金的にも人的にも結集してつくられているものであるということは言うまでもありません。
我が党は、漁港予算をふやし、国の負担率・補助率を高め、自治体や漁業者の負担をなるべく少なくして漁港の整備を進めることを一貫して要求してまいりました。 しかしながら、今回の漁港法一部改正案は、漁港の整備の施設の追加だけでなくＮＴＴ・Ａタイプ事業を新たに導入する法改正を盛り込んでおります。
そのため、漁港予算をふやし、国の負担率、補助率を高め、自治体や漁業者の負担をなるべく少なくして整備を進めることこそが求められているのであります。 以上のように、今回の漁港法の一部を改正する法律案にＮＴＴ・Ａタイプ事業の部分が導入されることにより、漁港整備事業の健全な発展をかえって阻害することになりかねないのであります。 以上が本改正案に反対する理由であります。
昭和四十八年からずっとやってきて、それでもまだ係船岸の充足率が五〇％にならないというようなことを前面に押し出していくためには、今までの漁港予算の獲得と言ったら悪いのですが、もっと漁港予算をつけるやり方を変えていかなければならぬのじゃないかなというような感じがするんですけれども、その辺はつけてみなきゃわからぬと言ってしまえばそれきりですが、来年度予算に向けて、六十四年度に向けて今度の計画で本当に予算が
真に漁港の健全な発展を目指すためなら、漁港予算の大幅増額と国の負担率、補助率を高め、自治体や漁業者の負担を極力軽減し、漁港の整備を進めることが重要であり、今回のＮＴＴ・Ａタイプ事業を導入することは漁港の健全な発展を損なうもので、認めることはできません。 以上が、今回の漁港法の一部改正案に反対する理由であります。
私はまた、別途運輸委員会でも船舶問題では随分議論をしてきておりますから、その辺の状況をひとつ踏まえまして、漁港予算でなぜそう見なきゃならないのか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたい。
○新盛委員 そこで大臣にお聞きしますが、水産庁の昭和六十三年度一般会計予算は三千二百九十三億であり、そのうち五六％、千八百六十億が漁港予算であるわけであります。
しかし、将来の方向としては、水産庁予算といえば漁港予算の分捕り合いみたいなことで終わってはいかぬと思うので、思い切ってやはり非公共の一般政策というものを強めてもらいたい。
○国務大臣（金子岩三君） 川村先生の大変な、いわゆる農水省の水産庁の予算で一番大きい柱になっております漁港予算について大変御熱意を持って御指摘をいただいております。
ところが、この予算のうち、大方が公共事業である漁港予算の方へとられちゃうんですね。本当の一般的なもの、私は時間がないから申し上げませんが、もっとやってもらわなければならないことがたくさんあるわけですが、これが実は水産庁ではできないということなんです。
第五は、漁業生産基盤の整備でございまして、漁港の計画的整備ということで、先般当委員会でもその計画を御審議いただきました漁港の計画に基づきまして、漁港予算一千六百五十五億を計上いたしている次第でございます。 このほか、漁船積み荷保険の本格実施のための制度化のための予算ということもお願いをいたしております。
昔は畜産局一局の予算と水産庁の予算と匹敵するぐらいの予算で、一体、国民のたん白食料の五〇％を提供しておる日本の水産の行政をつかさどっておる水産庁の予算が農林省全体予算の五％と、そんなばかな話があるかということをもう議論して議論して、ようやくだんだん上がってきて七％まで来ましたけれども、水産庁の予算の一番大きな特徴は、そのうちいわゆる公共事業費、つまり漁港予算ですよ、漁港予算に大半を持っていかれるわけですよ
その場合に、過去においての予算の伸び率でございますが、四十六年、四十七年、四十八年、五十二、五十三というような年について見てみますと、大体二五、六％から多いときは四〇％ぐらいに漁港予算は伸びておるわけでございまして、さような意味で決して過去に三〇％台の伸び率がなかったということはございません。
ただ、先生のおっしゃった問題はそのとおりでございまして、やっぱり地域ぐるみにこの問題は取り上げていかなければいけないということにつきましては、私どももそれはそのとおりに考えておりまして、たとえて言えば、要するに別途やっております沿岸漁業構造改善事業でございますとか、それから今度の漁業村落振興緊急対策事業でございますとか、それから漁業集落の環境基盤の整備を漁港予算、漁港部関係でやっておりますが、こういうものも
これは多くなるのが当然であって、なぜかというと、これは多額の漁港予算が水産庁予算の中に入るわけですから、漁港予算をとってしまったらこれは大変バランスがとれないわけで、今度の場合は大分水産庁が多いからこれでいいと思います。 そこでさらにお尋ねするのは、六十年を見通して、水産からとる動物性たん白食糧一人一日二十・六グラム、こういうような仮に計算をしていくと、どれだけの水産物が必要になりますか。